日々進化していくチラシ印刷

欧米で住宅バブルが崩壊して大問題になっているさなかに、MT、MH、MBという大手不動産の保有する有力ビルが入っている地域を都市再生緊急整備地域に指定して、都市部の不動産バブルをあおろうとする内容だった。市場強化プランの国際金融情勢とのズレは、不動産だけにはとどまらなかった。

日本は保険会社に兄弟会社を通じて商品デリパティブ取引をする制度を整えたが、同じころ、米国ではAIGが子会社のAIGFPを通じてデリパティブ業務を急拡大させ、その結果、経営の屋台骨を揺るがす事態になっていた。そんな状況とは関係なく、契約者から預かった保険料の適格な管理もできず、保険金の大規模な不払いを起こしている日本の保険会社にデリパテイブ取引を促すことが競争力の強化につながるとされたのだ。
業務隔壁に関して米国では、規制緩和がサブプライムローン問題を大きくした元凶のひとつとの認識が強まっていた。銀行が傘下証券子会社に安易に資金を貸し付け、傘下証券子会社がリスクの高い業務に手を出し、結果的に銀行が大きな損失を被っていた。
日本でも銀行の証券子会社が高いリスクを取るケースがあったが、金融審にそんな認識はほとんどなかった。米国をモデルに業務隔壁の規制を緩和すると、2週間後にモデルの米国が規制強化に転じ、国際的に失笑を買った。
金融庁が市場強化のモデルとしてきた英国のシティも、地盤沈下が著しい。シティには原油高を背景に巨額の中東のオイルマネーが流れ込み、不動産価格が上がるなど、バブルが発生していた。
しかしそのバブルが弾け、不動産価格は大幅に下落し、バブルにまみれていたR・O・Sなどは国有化されてしまう。日本がモデルとしてきたシティは、バブルに乗った砂上の楼閣で、市場のビジネスモデルを転換する議論を始めていた。
ピッツパーグ不戦敗　戦いの時機を見逃した日本金融制度の立て直しに関しても日本は出遅れる。欧米が金融規制改革に着手したのはR破綻を受けた2008年で、欧州委員会はD氏に、英国はT氏に改革案作りを託した。
大統領選挙があった米国はやや遅れたが、それでもO政権は最優先で金融規制改革作りに取り組み、6月に改革案を公表した。ねらいは、国際的な金融改革でイニシアチブを取ることだった。
金融規制が議論される見通しで、そこで国内の改革の方向性、国際規制の見直しなど、包括的な規制案をもとに自国に有利に働きかけようとした。欧米が規制強化議論をしているときに、日本は規制緩和の法改正を実施した。

日本の場合、証券化やデリパティブ取引で欧米のはるか後方を走っていたため、国内規制見直しの必然性は欧米ほどではなかった。金融庁も金融審議会も、危機を受けて国内市場をどうしたいのか、それを踏まえて国際規制をどうしたいのかの真剣な議論はしなかった。
欧米で規制案がまとまってくると、自己資本の質の向上などが盛り込まれていた。邦銀に不利になるような改革案も含まれており、金融庁長官は、自己資本比率規制をむやみに強化すると銀行が過度なリスクテークに走りかねない、と主張した。
ただ、規制案の一部を批判しても、包括的な改革プランがないため説得力は乏しい。 9月の(ピッツパーグ・サミット)では、欧米が国際規制の包括的な改革案を踏まえて調整をするのに対して、日本はそこに提示すべき包括的な改革案がない。
R破綻は、実は初年ぶりに訪れた国際的な金融規制の見直しの号砲だった。日本は却年前のBIS規制作りでは根回しに加われず、結果的に邦銀に不利な規制を飲まされた苦い経験がある。
それが日本の金融の地盤沈下を招いた。国際規制の作り方も変わり、英米の根回しだけで規制は作れない。
ただ規制作りの場を、きっちり認識せず、規制に対する包括的な考え方を示さなければ、規制作りの中心には入れない。日本は規制作りのタイミングを読めず、結果的に失敗の二の舞を演じようとしている。
日本の金融審議会は、7月になって金融監督のあり方などの議論を始めた。欧米が金融規制の改革案を出したのを受けた、対応のアリバイ作りである。
仮に金融審議会が欧米の改革プランに似たものを周囲遅れでまとめても、それは圏内的な儀式にすぎず、ほとんど意味はない。それどころか規制穏和を進めた同じメンバーが規制強化に転じれば、その定見のなさを露呈し、そんな審議会に頼る金融行政のあり方が問われることになる。

金融の秩序作りでの敗戦のツケは大きく、かなりの期間、日本の金融の足を引っ張る恐れがある。長期戦略の構築を　金融二流でどう生きていくか世界的な金融の枠組みが変わる中で、日本には何が必要なのか。
メガバンクをはじめとする金融機関は、原点を見つめ直す必要がある。モデルにしてきた高い利益をねらう欧米の金融機関経営のビジネスモデルは破綻した。
証券業務の強化と称して自己売買で高い利益をねらう姿勢は、転換が必要だ。資本の増強は急務だ。
国際金融界は、日本の銀行の自己資本の質の低さを長年問題視してきた。にもかかわらずメガバンクは、普通株による増資に真剣に取り組んでこなかった。
規制の抜け穴を利用した補完的な自己資本などで、体面だけを取り繕う経営が長続きするはずはない。預金業務や中小企業への融資など、社会的に銀行に期待される業務は強化が欠かせない。
不良債権問題の際に公的資金の投入を受けた責任は重い。高い利益だけを追求したいのなら、預金や中小企業融資は切り離すべきだ。
政府は、社会的責任を省みず利益のみを追求する金融機関には、保護の仕組み(セーフティーネット)を一切用意すべきではない。国内業務は基本的には中リスク・中リターンになるため、利益を確保するための国際業務が必要になるとの考えが間違っているわけではない。
ただメガバンクなどが野放図に国際業務を強化するのは、容認すべきではない。規制が強化され国際業務を手がけるには、分厚い資本が必要になる。
国内融資を犠牲にしないでそれに備えられる銀行だけが、国際業務をすればいい。国際業務展開のために園内業務が大きく制約されるのは本末転倒だ。
例えばMFグループは傘下のM証券がサブプライムローン業務にのめり込み、大きな損失を被ったためMC銀行の資本が致損し、国内企業向け融資を抑えざるを得なくなった。国内リテールも抱える金融グループが国際業務で経営を揺がす大幅損失を被っても、結果的に国内預金、融資業務を手がけている以上、政府による保護が必要になる。

どうしても高リスク業務を手がけたいなら、国内預金、融資業務とは切り離した組織を作らせ、実施させるべきだ。そうすれば大きな損失を被った場合は、破綻させればいいだけのことだ。
国の保護を受けながらリスクを取って、高い利益が上がれば幹部が巨額の年俸を手にし、失敗すればそのツケを国民が負担するような仕組みは、改めなければならない。日本の金融機関の金融技術などに関する実力の低さを考えると、日本勢が欧米有力勢がひしめくニューヨークやロンドンで利益を上げられるはずはない。
にもかかわらず日本勢は、ニューヨークとロンドンに有力な人材を送る誤った人材配置をしている。国際業務を手がける邦銀はむしろ、金融技術が低いアジアに最有力の人材を送り込むべきだ。

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